守谷市の引越し・移転について
守谷市では，バブル時代の大規模住宅開発，さらには 2005 年（平成 17 年）のつくばエクスプレス開通に伴う分譲住宅・マンションの集中的な供給増加もあり，これまで人口増加基調が続いており，おおよそ 40 年の間に，4 倍以上に増加しています。人口集積の大きい「守谷」，「北守谷」，「南守谷」の 3 地区では，ここまで人口増加が続いています。しかしながら，つくばエクスプレス開通の平成 17 年以降に人口が急増している守谷地区以外の 2 地区の人口増加はかなり鈍化しています。上記 3 地区に次ぐ人口集積のある「みずき野」地区では，人口減少が続いている状況です。
転居届（守谷市内での引っ越し）
住民登録すると、住民基本台帳に登録され、義務教育、選挙、国民健康保険、国民年金などの基本となります。
変更があるときは、期限内に届出をしてください。
届出期間
新しい住所に住み始めた日から14日以内
届出期間の14日以内を過ぎても必ず届出をしてください。
受付時間
月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前8時30分から午後5時15分まで
日曜開庁時には手続できません
届出人
本人または同一世帯のかた
本人から委任を受けた代理人のかた（委任状が必要）、本人に転居届が提出されたことを通知させていただくことをご了承ください。
（注意）血縁のかたや同じ建物にお住まいでも、親世帯・子世帯というように世帯を別にしている場合は委任状が必要です。
届出に必要なもの
住所の確認ができるもの（コピー可）
（水道開栓手続きを済ませている場合、確認書類が不要の場合があります。）
持ち家の場合：登記簿謄本、売買契約書など
賃貸の場合：賃貸契約書など
同居の場合：転入先の世帯主からの同意書（例：婚姻前に同居する場合や、親族以外の世帯に同居する場合など）
転居届に伴うその他の手続に必要なもの
国保年金課
国民健康保険証（既加入世帯へ転居する場合のみ）
国民年金手帳（厚生・共済年金のかたは市役所での手続はありません）
後期高齢者医療被保険者証（加入者のみ）
マル福・すこやか医療福祉費受給者証（受給者のみ）
学校教育課
介護福祉課
介護保険被保険者証（加入者のみ）
学校教育課・児童福祉課・社会福祉課などにかかわる該当のかたがいる場合は、各課のページをご覧ください。
転居の届出をしたら?［関連する手続］
印鑑登録証はそのままご使用いただけます
既に印鑑登録があるかたは住所異動届（転居届）のみで印鑑登録証の住所も変更になります。
個人番号カードについて
個人番号カードをお持ちのかたは、カードの記載事項の変更が必要になりますので窓口に申し出てください
電子証明書を取得されているかたは、転居届出に伴い失効となりますので、再登録が必要になります
住民基本台帳カードについて
住民基本台帳カードは転居届出の際に電子証明書は失効になります。
注意事項
日曜開庁時には手続きできません 。
郵送での手続きはできません。
所要時間は通常30分程度かかりますので、お時間に余裕を持ってお越しください（混雑時などの順番待ち時間は含まれません）。
月曜日・祝日の翌日は混み合う傾向にあります。（窓口混雑予想）
正午から午後2時の間は、他の時間より待ち時間が長くなる場合があります
その他の手続
上下水道に関すること（上下水道事務所のページ）
ごみに関すること（生活環境課のページ）
運転免許証の記載変更
守谷市には警察署がありません。近隣には取手警察署、常総警察署があります。
※ すべて守谷市公式ホームページより引用
生活経済部総合窓口課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話：0297-45-1111（代表）
ファクス：0297-45-6525
守谷市では、第二次守谷市総合計画を基本としながら、人口ビジョンの将来展望を実現するために求められる方針・施策として、「守谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成28年2月に策定しました。
総合戦略では、「「住まう」まち（住み続けることができるまち）・守谷」を基本方針として、4つの戦略分野（基本目標）で施策を展開しています。
その中で、本市を知ってもらう取組として、本市の強みを内外に発信し、本市のイメージを高める戦略的な広報活動「シティプロモーション」の強化を展開施策として掲げています。
本プランは、シティプロモーションの本格的な始動に当たり、本市が取り組むべきシティプロモーションの定義や目的、方向性を示すものです。
本プランの策定において、本市の強みや魅力を改めて洗い出し、ブランドの明確化やシティプロモーションの方向性を定め、今後、様々なプロモーション活動を行っていく上での指針とします。
1.シティプロモーションとは
シティプロモーションとは，「地域を持続的に発展させるために，地域の魅力を創出し，地域内外に効果的に訴求し，それにより，人材・物財・資金・情報などの資源を地域内部で活用可能としていくこと」（東海大学教授・河井孝仁著「シティプロモーションでまちを変える」より）と考えられています。近年，シティプロモーションに取り組む自治体が増えていますが，自治体によってその目的や定義は様々です。市のイメージや認知度を高めることで定住人口の増加を狙う自治体もあれば，観光客増加に積極的に取り組む自治体や企業誘致を推進する自治体など，その目的は自治体によって異なります。守谷市が目指すシティプロモーションはどのようなものか。まずは，その目的と定義を明らかにしてい
きます。
2. 守谷市の目指すシティプロモーション
「住まうまち・守谷」をスローガンに掲げる守谷市は，「守谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において「“住まう”場としての魅力を高め，U・I・Jターンを創る」ことを戦略に掲げています。昨年は，日経BP総研が運営するホームページ「新・公民連携最前線」が実施したシティブランド調査「シティブランド・ランキング－住みよい街2017－」において，全国第1位に選ばれました。また，東洋経済新報社が毎年発表する全国都市「住みよさランキング」では，2007（平成19）年から常に茨城県内第1位にランクされ，2008（平成20）年には全国総合順位第1位に選ばれるなど，「住まうまち」として高い評価を得ています。
本市のシティプロモーション活動は，単に知名度やイメージを高めて人口を増やすことだけでなく，更に一歩踏み込み，将来的にまちを発展させていく「担い手」を作ることを最終目的とします。「担い手」とは，まちを良くしようという想いや意欲のある人のこと。まちの魅力を内外に伝え，まちへの想いや意欲を持った人を増やすことで，まちは生き生きと輝き，持続的な発展が可能になると考えます。
本市では，シティプロモーションは，シティセールスとは異なるものであると考えています。イベントなどを行い，メディアに取り上げられ，知名度を高めることだけを目的とはしません。本市の知名度やイメージを高めることで，短期的に人口を増やすことができても，長く住み続けてもらう定住人口を増やすためには，まちへの共感がなくてはなりません。そのためには，本市の真の魅力を理解し，まちに共感してもら
える人たちを増やすことが重要です。
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